漏れ電流の許容値はなぜ1mA？法令基準と測定・対策を徹底解説

工場の生産ラインや商業ビル、データセンターなど、あらゆる現場で電気設備の安定稼働を支える日常点検において、最も基本的かつシビアな管理項目が「漏れ電流」です。24時間稼働が前提となる施設が増加した現在、停電を伴う絶縁抵抗測定（メガー測定）に代わり、活線状態で手軽に測定できるリーククランプメーターを用いた点検が標準的な手法として定着しています。

しかし現場では、「なぜ漏れ電流の許容値は原則1mA以下とされているのか」「クランプメーターで測ると基準値を超えてしまうが、漏電遮断器はトリップしない」といった判断の難しさに直面する技術者が少なくありません。本記事では、関係法令が定める判定基準の根拠から、実務に即した測定手順、インバータノイズによる誤検知の切り分け方まで、設備管理者が押さえるべき重要ポイントを体系的に解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：低圧電路の漏れ電流は、法令（電気設備技術基準）および内線規程により原則として1mA以下に保つことが義務付けられている。
• 要点2：1mAという基準は、人体が電気を感じ始める「感知電流」の閾値と、絶縁抵抗値0.1MΩ（対地電圧100V時）をオームの法則で換算した値に一致している。
• 要点3：インバータや電子機器の普及に伴い、対地静電容量に起因する「高周波漏れ電流（Ioc）」の増加が目立つため、真の絶縁劣化（Ior）を見極める測定アプローチが不可欠である。

【法的根拠と理由】漏れ電流の許容値はなぜ「原則1mA以下」なのか？

電気設備の保全現場において、漏れ電流の管理値として真っ先に挙げられるのが「1mA以下」という数値です。この基準値は単なる経験則ではなく、法的な規制と電気工学的な安全係数から明確に導き出されています。

根拠となる法令が、経済産業省令である電気設備技術基準（電気設備に関する技術基準を定める省令）第22条です。同条文では、低圧電路の絶縁性能について「電路の絶縁抵抗測定が困難な場合、漏れ電流を1mA以下に保たなければならない」と規定されています。さらに民間自主規格である内線規程においてもこの基準が踏襲され、低圧配線の絶縁維持における絶対的なボーダーラインとして機能しています。

では、なぜ2mAや5mAではなく「1mA」なのでしょうか。その理由は主に次の2点に集約されます。

第1に、人体に対する生理学的安全性です。人間が電流の通電を感じ始める限界値を「最小感知電流」と呼び、成人男性でおおよそ1mA前後とされています。漏電状態にある機器の外筐（金属ケース）などに人が触れた際、1mA以下であれば危険な電撃ショックを受けにくく、重大な感電事故へ発展するリスクを初期段階で抑え込めます。

第2に、絶縁抵抗と漏れ電流のオームの法則による換算です。電気設備技術基準において、対地電圧100V以下の電路における絶縁抵抗の基準値は「0.1MΩ（100kΩ）以上」と定められています。これを計算式「電流（I）＝ 電圧（V）÷ 抵抗（R）」に当てはめると、次のように計算できます。

100V ÷ 100,000Ω ＝ 0.001A ＝ 1.0mA

つまり、漏れ電流1mAという数値は、法令が求める最低限の絶縁抵抗値（0.1MΩ）と完全に等価です。絶縁抵抗計（メガー）による停電試験が実施できない活線状態であっても、漏れ電流を1mA以下に保つことで、法令が要求する絶縁性能を満たしていると法的にみなすことができます。

【規格一覧】内線規程・B種接地線・医療機器における漏れ電流の判定基準

漏れ電流の許容値は、測定対象となる場所や回路の性質、接続される機器の特性によって細かく区分されています。実務で混同しやすい代表的な判定基準を整理します。

低圧電路における一般的な判定基準は下表の通りです。

電路の区分・対地電圧	絶縁抵抗の基準値	漏れ電流の許容値
対地電圧150V以下（単相100Vなど）	0.1MΩ以上	1.0mA以下
対地電圧150V超〜300V以下（三相200V・単相200Vなど）	0.2MΩ以上	1.0mA以下（※）
対地電圧300V超（400V級回路など）	0.4MΩ以上	1.0mA以下（※）

（※電気設備技術基準第22条の規定上、絶縁測定が困難な場合の漏れ電流は電圧に関わらず一律「1mA以下」と規定されています）

実務で頻繁に測定されるのが、受変電設備（キュービクル）内のB種接地線における漏れ電流です。変圧器2次側の接地線には、その変圧器から給電されているすべての負荷系統の漏れ電流が合算されて流れ込みます。そのため、回路規模が大きい高圧受電設備では、健全な状態であっても配線長に応じた対地静電容量によってB種接地線の漏れ電流が数十mA〜数百mAに達するケースがあります。

内線規程や電気保安協会の実務指針では、B種接地線で測定される漏れ電流に対し、変圧器の容量や回路規模に応じた目安値（例：変圧器容量の一定割合、または単一バンクあたり数百mA以下など）を設定し、急激な変動やトレンド上昇がないかを重視して管理します。

一方、人命に直結する現場として最も厳しい基準が課されているのが医療機器です。日本産業規格JIS T 0601-1（医用電気機器の基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項）では、患者や操作者をミクロショック（心室細動を誘発する微小電流）から保護するため、極めて微小な単位で許容値が設定されています。

医療機器における漏れ電流は、正常状態と単一故障状態でそれぞれ制限され、心臓に直接接続される装着部を持つ機器（CF形装着部）の患者漏れ電流では、正常時で0.01mA（10μA）以下という極限の安全基準が要求されます。

【実践手順】クランプメーターを用いた漏れ電流の正しい測定方法

現場で漏れ電流を正確に計測するには、通常の電流計ではなく、微小な漏洩電流を測定できる高精度なリーククランプメーター（漏れ電流計）を使用します。測定箇所に応じて正しい挟み方（測定手順）を徹底しなければ、測定値に致命的な誤差が生じます。

測定方法には大きく分けて「一括クランプ方式」と「接地線クランプ方式」の2種類が存在します。

1. 一括クランプ方式（電路測定の基本）
低圧配電盤や分電盤の分岐ブレーカーで測定する際の手法です。回路のすべての電線をまとめてクランプメーターのコア内に挟み込みます。

• 単相2線式：2本を一括クランプ
• 単相3線式：中性線を含む3本を一括クランプ
• 三相3線式：R・S・Tの3本を一括クランプ（接地線は絶対に一緒に挟まない）

正常な電路であれば、往路と復路の電流が互いに打ち消し合い、クランプ内の合成磁界はゼロになります。絶縁劣化等によって電路の外へ電流が漏れている場合、打ち消し合えなかった差分（零相電流）が漏れ電流値としてメーターに表示されます。

2. 接地線クランプ方式
分電盤のD種接地線や、キュービクルのB種接地線、個別機器のアース線だけを1本クランプする方法です。電路から大地へ逃げ、接地線を通って帰還する漏れ電流を直接測定できます。ただし、近接する他の動力ケーブルからの誘導ノイズを拾いやすいため、センサーの配置位置に注意が必要です。

また、接地抵抗と漏れ電流の計算も重要な安全評価の要素です。漏れ電流（I）が流れた際、機器の外筐に発生する対地電圧（対地電位上昇）は「電位（V）＝ 接地抵抗値（R）× 漏れ電流（I）」で算出されます。万が一の絶縁破壊時にも危険な接触電圧を発生させないよう、適切な接地抵抗値の維持が不可欠となります。

【トラブルシューティング】インバータ高周波漏れ電流と漏電遮断器の作動メカニズム

製造設備や空調システムで省エネ化が進むにつれ、「絶縁抵抗は正常なのに、クランプメーターで測ると10mA以上の漏れ電流が表示される」「漏電していないはずなのに漏電遮断器が動作する」といったトラブルが急増しています。この現象の主因となっているのが、インバータ機器による高周波漏れ電流です。

漏れ電流（Io）は、物理的に2つの成分に分解できます。

• 抵抗分漏れ電流（Ior）：電線の被覆劣化や湿気・埃の付着など、真の絶縁劣化によって流れる危険な漏れ電流。発火や感電の直接的原因となる。
• 静電容量分漏れ電流（Ioc）：電線と大地、または機器内部のノイズフィルタと大地との間の静電容量（浮遊容量）を介して流れる電流。絶縁自体は破壊されていない。

インバータは半導体素子（IGBTなど）を数kHz〜数十kHzの高速でスイッチング（PWM制御）してモーターの回転数を制御します。交流回路において、静電容量を通過する電流は周波数に比例して増加するため、高周波スイッチングに伴い膨大な高周波のIoc成分が大地へ流出します。

一般的な安価なリーククランプメーターは高周波成分まで合算してIo（合成漏れ電流）として指示するため、見かけ上の漏れ電流が跳ね上がって表示されてしまいます。

これに対する現場の対策は以下の通りです。

対策1：Ior測定機能・周波数フィルタ付き測定器の採用
高調波をカットするローパスフィルタ機能を備えたクランプメーターや、電源の基準電圧位相を参照して純粋な抵抗分漏れ電流（Ior）のみを分離演算するIor測定器を使用します。これにより、インバータノイズに惑わされず、真の絶縁状態（1mA以下かどうか）を正確に評価できます。

対策2：高周波対応型漏電遮断器の導入
一般的な漏電遮断器の動作電流（定格感度電流）は、住宅や一般回路で30mA（高速形・動作時間0.1秒以内）、配電盤の主幹等で100mA〜500mA（時延形）が用いられます。高周波ノイズを多く含む回路では、不要動作（誤トリップ）を防ぐため、商用周波数（50/60Hz）に感度を持ち高周波を検知しにくい「インバータ対応型漏電遮断器」の選定が推奨されます。

対策3：ハードウェア側のノイズ低減対策
インバータ出力側の配線長を短縮する、シールド付きケーブルを採用する、インバータの一次側にノイズフィルタ（零相リアクトルやラインノイズフィルタ）を挿入することで、大地へ漏洩する高周波電流そのものを抑制します。

【点検切り分けフロー】漏れ電流が許容値（1mA）を超えた場合の対処法

日常点検で漏れ電流が1mAを超過している回路を発見した場合、慌てて設備を停止させるのではなく、論理的な手順で原因箇所を絞り込むことが肝要です。現場で実践すべき切り分けステップを紹介します。

ステップ1：測定器のフィルタ機能でノイズを排除
リーククランプメーターの周波数切替スイッチ（フィルタ機能）をONにし、商用周波数帯（50/60Hz）のみの漏れ電流を確認します。フィルタONで1mA以下に下がる場合は高周波成分（Ioc）が支配的であり、急迫した絶縁劣化の可能性は低くなります。

ステップ2：主幹から分岐へ、系統のステップダウン測定
分電盤の主幹ブレーカーから、各分岐ブレーカーへと順次クランプを移動させます。漏れ電流値が突出して高い特定の分岐回路（子ブレーカー）を特定します。

ステップ3：負荷機器の個別切り離し
異常値を示す分岐回路に接続されている負荷機器の電源プラグを1台ずつ抜き、クランプメーターの数値変化を観察します。特定の機器を外した瞬間に数値が正常（1mA以下）に戻れば、その機器内部の絶縁破壊（ヒーターの劣化、サージキラーのパンク、内部基板の結露など）が原因と特定できます。

ステップ4：配線自体の絶縁抵抗測定（停電点検）
機器をすべて取り外しても配線単体で漏れ電流が流れている場合、電線管路内の浸水、ネズミ等による被覆損傷、経年劣化による絶縁破壊が疑われます。関係各所と調整の上で回路を停電させ、絶縁抵抗計（メガー）を用いて電路と大地間の正確な絶縁抵抗値を測定し、改修工事を手配します。

【漏れ電流の許容値】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：クランプメーターで1mAを超えていたら、直ちに設備を停電させて改修する必要がありますか？
A1：直ちに停電させる必要はありませんが、原因の早期特定が必要です。測定値が合成漏れ電流（Io）である場合、インバータ等の静電容量成分（Ioc）を含んでいる可能性があります。まずはフィルタ付きクランプメーターやIor測定器で真の抵抗分漏れ電流（Ior）を確認し、Iorが1mAを超えている場合は感電・火災リスクがあるため、速やかに計画停電を行い絶縁抵抗測定と改修を実施してください。

Q2：漏電遮断器の定格感度電流（30mA）と、漏れ電流の許容値（1mA）に大きな開きがあるのはなぜですか？
A2：目的と役割が異なるためです。漏れ電流1mA以下は「電路や機器が健全な絶縁状態を保っていること」を示す日常の管理基準（予防保全）です。一方、漏電遮断器の30mAは「万が一の漏電発生時に人体を致死的な感電事故から守る、または火災を防ぐために強制遮断する」緊急遮断の作動限界値です。1つの主幹ブレーカー下に多数の分岐回路が存在するため、各回路の微小な漏れ電流が積算されても誤遮断しないよう裕度が設けられています。

Q3：エアコンや工作機械を導入したら漏れ電流が増えました。新品の機器でも漏れることはありますか？
A3：異常（故障）ではなく、構造上の仕様であるケースが多々あります。近年の省エネ家電や産業用機械はインバータを搭載しており、電磁ノイズを除去するための「ノイズフィルタ回路」が内蔵されています。このフィルタ回路内のコンデンサを経由して商用周波数や高周波の微小電流がアースへ流れるため、新品であっても数mA程度の漏れ電流が観測されることがあります。

まとめ：安全な設備管理に向けた漏れ電流管理の新基準

低圧電路における漏れ電流の許容値「1mA以下」は、人体の感知電流の閾値と電気設備技術基準が定める絶縁抵抗値（0.1MΩ）に基づく極めて合理的な安全指標です。

しかし、高効率なインバータ機器やスイッチング電源が産業界全体に普及した現代の電気設備においては、単にクランプメーターの数値を読み取るだけでは正確な絶縁診断が難しくなっています。測定器のフィルタ機能の活用や、純粋な漏電成分を測定できるIor測定技術を適切に組み合わせることが、誤判断や不要な設備停止を防ぐ鍵となります。

日常の点検業務において数値の推移（トレンド）を正しく把握し、異常の兆候を早期に検知できる体制を整えることで、感電や電気火災のない安全な設備環境を維持していきましょう。 （出典: 漏れ 電流 許容 値（Yahoo!ニュース））