【2026年最新】介護休業申出書の書き方完全ガイド！記入例と提出期限

家族の突然の病気や要介護状態に直面した際、仕事を辞めずに体制を整えるための強力なセーフティネットが「介護休業」です。しかし、いざ休業を取得しようとしても「申出書には具体的に何を書けばいいのか」「提出期限や会社への手続き順序が分からない」と戸惑うビジネスパーソンは少なくありません。

仕事と介護の両立支援が強化された法改正が進む中、正しい申請手順を踏まなければ、希望通りの日程で休業に入れなかったり、給付金の支給が遅れたりするリスクもあります。本稿では、厚生労働省の公式様式をベースにした実践的な記入例から、添付書類の真実、給付金の手続きまで、スムーズに権利を行使するためのノウハウを徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：介護休業申出書は休業開始の2週間前までに会社へ提出することが法律上の原則。
• 要点2：休業の主目的は「直接介護」ではなく「仕事と両立できる介護体制（ケアマネ調整・施設選定等）の構築」にある。
• 要点3：会社への申出と並行してハローワークへの給付金申請を行うことで、賃金の最大67％（実質手取り約8割）が補償される。

【基礎知識】介護休業の取得可能日数と対象家族の要件を整理

介護休業を申請する前に、まず確認すべきは「自分に取得資格があるか」と「何日休めるか」という制度の根幹です。法律で定められた介護休業の取得可能日数は、対象家族1人につき通算93日まで。この日数は一括で取得するだけでなく、介護のステージに合わせて最大3回まで分割して取得することが可能です。

休業の対象となる介護休業の対象家族の要件は以下の通りです。

• 配偶者（事実婚を含む）
• 父母（実父母・養父母）
• 子（実子・養子）
• 配偶者の父母
• 祖父母
• 兄弟姉妹
• 孫

以前は同居・扶養が条件とされていた親族も、現行法では同居要件が撤廃されています。対象家族が「負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（要介護2以上が目安）」にある場合、原則として全ての雇用形態の労働者（有期契約労働者も一定の要件を満たせば可）が取得権利を有します。

【2026年最新】改正育児・介護休業法で何が変わった？申出前に知るべき新ルール

近年の法改正によって、育児介護休業法における企業の義務は大幅に強化されました。特に注目すべきは、企業に対して「40歳等に達した従業員への介護休業制度の個別周知および意向確認」や、相談窓口の設置といった雇用環境の整備が義務付けられた点です。

これにより、以前のように「上司に介護の相談がしづらい」「制度の存在を知らされずに介護離職に追い込まれる」といった事態を防ぐ土壌が整えられました。従業員側が申出書を提出した際、企業側が「前例がない」「繁忙期だから」といった理由で申出を拒否することは明確な法律違反（不利益取扱いの禁止）にあたります。労働者自身も自らの権利と現行ルールを正しく理解しておくことが、円滑な交渉の第一歩となります。

【記入例あり】介護休業申出書の正しい書き方と理由欄のポイント

書類作成で最も多くの人が悩むのが、介護休業申出書の書き方と具体的な文言です。一般的な書面は、申出日・氏名・対象家族の情報・休業期間・介護を必要とする理由の各項目で構成されます。

現場でそのまま使える介護休業申出書の記入例は以下の通りです。

【記入項目のサンプル】
・申出年月日：2026年○月○日
・対象家族の氏名・続柄：山田 花子（実母・78歳）
・休業開始予定日：2026年○月○日
・休業終了予定日：2026年○月○日（計30日間）
・過去の取得実績：今回が1回目（残り63日）

特に重要なのが介護休業の理由の書き方です。ここでありがちな失敗が「母のオムツ交換や食事介助をするため」と、直接介護のみを理由に書いてしまうことです。介護休業は自らが在宅介護に専念するための期間ではなく、「仕事に復帰した後に両立できる介護体制を確立するための準備期間」として設計されています。

そのため、理由欄には以下のように記載するのが実務上極めて適切です。

「母が脳梗塞で倒れ要介護認定を受けたため、退院後の在宅介護サービスの調整、ケアマネジャーとのケアプラン策定、および施設入所手続きの体制構築を行うため。」

厚生労働省の公式様式とWordテンプレートの入手先・提出期限の鉄則

自社に所定のフォーマットが存在しない場合は、介護休業申出書の厚生労働省様式をそのままダウンロードして利用するのが最も安全で確実です。厚生労働省の公式Webサイトでは、誰でも編集可能な介護休業申出書のテンプレート（Word形式）が無償で配布されています。

提出にあたって絶対に遵守すべきルールが介護休業申出書の提出期限です。法律上、休業開始予定日の2週間前までに書面等で事業主に申し出なければなりません。

もし2週間を切ってから急遽提出した場合、会社側は休業開始日を「申出日の翌日から起算して2週間以内の日」まで繰り下げる権利（指定権）を持ちます。親の急変などで緊急を要する場合でも、トラブルを防ぐため速やかに一報を入れ、速達や社内メールで書面を提出しましょう。

診断書は本当に必要？添付書類の真相と会社手続きの流れ

申出書を出す際、多くの労働者が「病院の診断書を取らなければならないのか」と頭を抱えます。結論から言えば、厚生労働省の指針により、事業主が介護休業の取得にあたって医師の診断書の提出を義務付けることは望ましくないとされています。診断書の発行には数千円の手数料と日数がかかり、労働者の過度な負担となるためです。

実務上の介護休業申出書の添付書類としては、以下のような代替書類で足りるケースが一般的です。

• 要介護認定通知書や介護保険被保険者証のコピー
• ケアマネジャーが作成したケアプランの控え
• 入院計画書や退院証明書のコピー

会社側での介護休業の会社手続きの流れとしては、申出書を受領後、事業主は労働者に対して「介護休業取扱通知書」を交付し、休業期間や復帰時の労働条件を確定させます。会社と労働者の双方が書面で合意を残すことが、復帰後のトラブル防止につながります。

手取りの約8割をカバー！介護休業給付金支給申請書の手続きと支給要件

休業中の無収入リスクを補う制度が、雇用保険から支給される「介護休業給付金」です。原則として会社は休業中の給与を支払う義務（ノーワーク・ノーペイ）がありませんが、この給付金を利用することで経済的打撃を大幅に軽減できます。

給付額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で計算されます。この給付金は非課税であり、休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除制度と組み合わせることで、実質的に手取り給与の約8割が手元に残る計算になります。

手続きは、会社経由でハローワークへ介護休業給付金支給申請書および賃金台帳・出勤簿の写しを提出します。休業終了後に一括申請するのが通例ですが、申請期限は休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までとなっているため、会社の担当部署と連携して漏れなく進めましょう。

【介護休業申出書】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：急な親の倒れ込みなどで、2週間前の提出期限に間に合わない場合はどうすればいいですか？
A1：まずは直属の上司や人事部に電話や口頭で事情を連絡し、申出書を速やかに提出してください。法律上は会社が開始日を最大2週間先まで繰り下げる権利を持ちますが、事情を説明すれば会社独自の判断で希望通りの日程から休業を認めてもらえる場合も多々あります。また、申出から休業開始までの数日間は「介護休暇（年5日〜10日、時間単位取得可能）」や「年次有給休暇」を充当して繋ぐのが現実的な解決策です。

Q2：会社から「人手不足」を理由に介護休業の取得を拒否されました。従う必要がありますか？
A2：従う必要はありません。要件を満たした労働者からの介護休業の申出を会社が拒否することは、育児・介護休業法第12条違反です。会社が拒否したり、申出を理由に降格や解雇を行ったりすることは違法とされています。万が一拒否された場合は、社内のコンプライアンス窓口や労働組合、または都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談してください。

Q3：申出書の理由欄に「自分で直接介護するため」と書くと審査で落とされますか？
A3：申出自体が会社やハローワークに法的に拒否されるわけではありません。しかし、介護休業の本来の目的は「仕事と介護を両立させる体制づくりの期間」です。自らが専従介護者になってしまうと、93日間の休業が明けた後に復職できず、結果として介護離職に繋がってしまう危険性があります。そのため、理由欄にはケア体制の整備や施設選定などを主眼に置いた記載にすることが推奨されます。

まとめ：仕事と介護を両立させる「休業」の賢い活用法

家族の介護は、ある日突然始まり、終わりが見えないマラソンのようなものです。突然の事態にパニックになり、「自分が仕事を辞めて看病しなければ」と介護離職を選んでしまうケースが後を絶ちませんが、それは収入の途絶や社会的な孤立を招く極めて危険な選択と言えます。

介護休業は、家族のケアに自らの生活を捧げるための期間ではなく、「外部の介護保険サービスや専門家を頼り、仕事と両立できる持続可能な仕組みを作るための期間」です。厚生労働省の公式様式やテンプレートを活用し、提出期限を守って正しく申出書を提出することで、経済的支援を受けながら冷静に生活基盤を再構築してください。 （出典: 介護 休業 申出 書（Yahoo!ニュース））